2018-03-23 第196回国会 衆議院 法務委員会 第3号
法テラスで把握しております援助案件の種類、内容につきまして、利用状況、特に近年の動向、推移を見ますと、貸金請求等の金銭事件が占める割合は、二十七年度の二七・七％が二十八年度は二三・七％と減少傾向にあるのに対しまして、多重債務事件が全体に占める割合は、二十七年度の一四・〇％から二十八年度には一六・九％、また、平成二十九年度は、十二月までの速報値で一九・〇％に上昇しているという特徴が見てとれるところでございます
法テラスで把握しております援助案件の種類、内容につきまして、利用状況、特に近年の動向、推移を見ますと、貸金請求等の金銭事件が占める割合は、二十七年度の二七・七％が二十八年度は二三・七％と減少傾向にあるのに対しまして、多重債務事件が全体に占める割合は、二十七年度の一四・〇％から二十八年度には一六・九％、また、平成二十九年度は、十二月までの速報値で一九・〇％に上昇しているという特徴が見てとれるところでございます
法テラスにおきましては、この法テラス震災特例法に基づく援助案件の種類、内容につきまして、一般の民事法律扶助による援助案件と同様に、家事事件、金銭事件、多重債務事件、不動産事件といった比較的大くくりの事件類型に分類して把握しているところでございます。
また、今、経産省では、彼は発展途上国における援助案件に関する業務に従事をしておりまして、原子力発電所案件には一切関与しておりません。
各国での政府要人等との意見交換や我が国援助案件視察の際、現地在外公館やＪＩＣＡを含め、これらの皆さんの支援、協力に対する謝意を受け、献身的な取組が我が国に対する信頼感の醸成に大きく寄与していることを実感いたしました。現地社会、人々への貢献という使命感と誇りを持って取り組んでおられることを改めて敬意を表したいと思います。
円借款案件の着実な実施と併せて、無償資金協力や技術協力に係る援助案件の形成に当たり、ＮＧＯとの連携を深めるなどにより、ＯＤＡの事業量として無償資金協力、技術協力のより一層の拡充を図るべきものと考えます。その場合、製造業経営幹部育成支援プロジェクトなどの実績を踏まえた人材育成支援や、教育、医療分野などにおけるＮＧＯへの支援を強化し、顔の見える援助としての取組を充実すべきです。
中国が援助案件でインフラをつくると、インフラも残る、中国人も残る、チャイナタウンができるみたいなところがありまして、現地社会とのあつれきを起こしているケースも多数あります。
今回、トルコ、ヨルダン及びパレスチナ自治区において、我が国の援助案件が現地の住民の生活向上や地域経済にどのように貢献しているのかを肌身で感じることができました。また、東日本大震災に際して様々な国や地域から手厚い人的、物的支援をいただきましたが、これは、我が国がこれまで行ってきた様々な努力のたまものでもあります。ＯＤＡ支援もその一つであり、着実なＯＤＡ支援の重要性を改めて認識いたしました。
ウズベキスタンに対しましては、さまざまな支援もしてきたと思いますけれども、最近、大型援助案件でありますタシケントの火力発電所というのがあって、そこの近代化事業、これの支援及びその進捗状況が十分であるのか、ちょっと不安があります。また、どのような理由かわからないんですけれども、円借が近年行われていない。
参議院のＯＤＡ調査は、これまで原則として途上国における我が国の援助案件の視察を中心として行われてきました。今回の調査は、新たな試みとして、主要先進国の援助関係者との意見交換を中心に、援助政策及びその実施の動向等について調査を行ったものであります。 以下、調査の概要について報告いたします。
今ほど環境省からお話がありましたけれども、大臣にお尋ねをいたしますが、来年度も一定の予算を組んで継続をされるようでありますが、今度はどの予算枠で出されるのか、具体的な援助案件にどうつながっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今回の支援の性格からすると、正にこの災害の復旧復興ということになるわけですけれども、そもそもこうした援助案件は緊急性のあるものに限定をされるという意図だというふうに理解をしておりますが、ノンプロ無償資金援助の手法を選択できる案件というのをどのように選定をされているのか、この点を御説明いただきたいと思います。
○尾身国務大臣 ただいま議論がありましたように、財務省といたしましては、ＯＤＡの執行について、予算執行調査等の結果を踏まえまして、日本との二国間の援助案件につきまして、事業や機材調達等のコストが割高であること、入札における競争性が十分に確保されていないこと、相手国のニーズや実情に合わない事例があることなどの問題点があると認識しております。
一つは、余りにも多くの援助国、機関が交通整理されないままに集まり過ぎて、受入れ側の管理能力を超えた多数の援助案件が作られてしまうという事態です。私どもは、これを援助のはんらんと呼んでおります。また、よく言われる例ですが、日本のプロジェクトは、日本人が従事している間は美しくすばらしく運営されるけれども、その外には効果が及ばない、日本人専門家が帰ってしまうと効果が目に見えて落ちてしまう。
援助案件にかかわるノウハウ、あるいはシステムなどのソフト面も併せて供与していくこと、そして国全体にそのＯＤＡの効果を波及させるためのモデルとしての役割を担わせるべきである、こういうふうに考えます。 看護教育改善プログラムで派遣されている青年海外協力隊員とも意見交換を行いました。
第一に、無償援助案件に対する評価についてより一層の充実を図るよう政府、援助実施機関を挙げての取組を促す必要があると思われます。 今回視察させていただいたエジプトの地域環境監視センターでは、残念ながら試験用の機材にほこりがかぶっていたり、常時使用されている形跡が余り見受けられないという印象を受けました。
正に、私どももできる限り、援助案件についての透明性の向上、国民参加の拡大と、いろんな形で、ＯＤＡ改革をやる中で情報の公開ということは大事だと思っております。それで、ただ先ほど来大臣も申し上げましたとおり、当然しかし相手側のある話なので、ですから……
資金援助案件百六十九件、破綻金融機関は百六十八件でした。資金援助額約十八兆円、うち交付国債、すなわち国民負担でありますが十兆円、保険料負担金約八兆円、保険料負担もすなわちこれは預金者負担というふうに見なければなりません。こういった概要となっております。 本来であれば、この処理が終了すれば市場には健全金融機関だけが残っているはずでありました。
そして、受け身の要請主義だけでなく、積極的かつ戦略的援助案件の形成をやるべきだと。こういうふうに思っております。ここらは私の問題提起でありますので、後で是非議論を深めたいと思っていることであります。
最後の、要請主義だけでなくて積極的かつ戦略的な援助案件をというのも載りました。これは、アジア・ブロードバンド計画で載りました。 したがって、ここで提起している五つは、何らかの形で政府の政策提言文書には載りました。しかし、じゃ、それ変わったのと、こう言われれば、迅速化は少しずつ実現しつつありますが、いまだにＩＴにふさわしい手順で早く決まっておりません。確かに早まってきつつあります。
その中で、御指摘のようなポイントについて申し上げますと、一つは、援助案件の選定についての現地確認調査の実施等でございますけれども、これにつきましては、すべての援助対象国の調査を行うという計画の下で、七年度、八年度に所要の調査を行うという回答を得ているところでございます。
そのうち四回が資金援助案件を含む案件でございまして、決定しました資金援助案件は四十九件、金銭贈与額は一兆六千五百七十八億円、それから不良資産のＲＣＣに対する買取り額、これが五千八百九十四億円でございました。残り一回は、資金援助の決定をした後で精査をして減額をさせている案件でございまして、これが四件で、減額額は二十億円と、こういうことになっております。
ですから、そういった援助に当たりましては、これは再三外務大臣にも私はお願いしてきましたが、援助案件の事前の調査検討、加えてその事後評価を十分にしていただきたい。かなりむだになっているという感慨が私はどうしてもしてならないわけでございます。それが第二点でございます。 そういったことで、援助大国というふうに称されるためには、我が国はやはりもう量から質の段階に転換せざるを得ない。